所得税とは

私たちがまず頭に思いうかぶ税金いえば、所得税でしょう。やはりもっとも身近で関係が深い税金といえると思います。

しかし、内容や仕組みなどは複雑で理解しにくいものでもあります。
まず、一般の方も給料でおなじみの源泉所得税・3月15日締め切りの確定申告書などがあります。
確定申告の説明をいたしますと、対象者は給与所得以外の所得が20万円以上で、給与所得と合算して確定申告をすることになります。

給与所得の方でも年末調整をされていない方は、年収の額に関係なく必要です。また、個人事業主の事業所得、また、家屋を購入した際の住宅取得控除の計算が必要な方や、医療費控除、不動産を貸付されている方の不動産所得、保険等の一時所得がある方など様々です。

所得税とは、という書き出しでいろいろ書かせていただきましたが、その仕組みや制度は膨大な量でありごく一部しか説明することができません。

もし、お客様方の中でご質問等ありましたらご連絡ください。忙しい皆様のお役に立てることができると思います。

所得税・確定申告Q&A

確定申告とは何ですか。

確定申告とは、私たちは様々な税金を納めていますが、そのうちの所得税を納める手続きのこといいます。

申告期限はいつですか。

所得税の確定申告は、１月１日から１２月３１日までの所得と計算をします。
その翌年の２月１６日から３月１５日が提出期限となります。

確定申告書の提出先はどこになりますか

確定申告書の提出先は、納税地の所轄税務署長です。
例えば納税地が板橋区であるなら板橋税務署長になるわけです。
納税地は、原則として、住所地になります。しかし、店舗などの事業所があるときは、届出書を提出し、事業所を納税地とすることができます。

給与取得者が確定申告をする場合はどのようなときですか。

通常は、給与所得者の方は、年末調整計算をおこないますので必要ありません。しかし、給与以外の所得が２０万円以上超える方や２ケ所以上の会社で働いている方で、年末調整を受けていない給与とその他の所得の合計金額が２０万円を超える場合は必要になります。

医療費控除を受けるために必要なことはなんですか

医療費控除を受けると所得の還付を受けられます。そのためには、領収書のまとめが重要です。
毎年１月１日から１２月３１日までに支払った医療費がありましたら、領収書を大切に保管しましょう。
通院にかかった交通費は控除の対象になります。記録をきちんとしておきましょう。

医療費控除はいくらから受けられるのしょうか

医療費控除は、原則として毎年１月１日から１２月３１日までに支払った医療費の合計額が１０万円以上かかった場合に受けられます。

医療控除としてみとめられないものはありますか

人間ドックの費用は医療費控除の対象外です。但し、人間ドックの検査の結果重大な病気が発見され引き続き治療を受けることになった場合は、この人間ドックの費用も医療費控除の対象になります。
病院から発行された領収書でもインフルエンザ等の予防接種は控除の対象ではありません。
また、交通費でも駐車料は控除対象ではありません。

医療費を分割で支払ったときはどうなりますか

医療費を分割で支払った場合は、その年度の支払い分のみの控除となります。
例えば、歯科で３５万の支払いを分割にした場合で、本年１２月３１日に２０万円、翌年１月２５日に１５万円の支払いをした場合は、それぞれの支払った年での控除になります。

住宅取得控除を受けられる人はどういう人ですか。

住宅取得控除を受ける人は、マンション・戸建住宅を購入して金融機関から１０年以上の借入金がある人です。

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